ユーザベース株への投資をおすすめする理由（NewsPicks運営企業）
私はユーザベースの株をささやかながら保有しています。
他にもいくつかの銘柄を保有していますがユーザベースが一番のお気に入りです。
将来転職を検討するとしたら間違いなく応募すると思います。
向こうからお断りかもしれませんが（笑）
今回はなぜユーザベースに将来性を感じ、自信を持って買っているのか紹介させてください。
目次
株式会社ユーザベースとは（事業概要）
ソーシャル経済メディアのNewsPicksや経済情報サービスのSPEEDAなどを提供している2016年10月に東証マザーズに上場した日本のインターネット企業です。
主に以下3つの事業を展開しています。
1. NewsPicks
NewsPicks（ニューズピックス）は各業界の著名人や有識者がつけたコメントと共に読むことができるのが特徴のソーシャル経済メディアです。
国内外90以上のメディアから経済ニュースを配信しNewsPicks編集部が作成するオリジナル記事の配信もしています。
現在は法人向けの有料会員サービスも展開しているようですがメインは個人向けの有料会員ビジネスです。
今流行りのサブスクですね。
サブスクとはサブスクリプションサービスの略語で都度払いではなく、サービスや製品を一定期間利用することに対して、お金を支払う方式のことです。
2019年時点では広告売上と有料課金売上（ここがサブスク）はほぼ同規模のようです。
広告は私が見る限り、企業ブランディングや人材募集を目的としたPR記事が中心です。
SmartNewsやGunosyといったニュースメディアでよく見かける記事と同じ見た目の広告（インフィード広告）がバンバン配信されるといったことはしていません。
SmartNewsやGunosyのように広告主に対して自前の広告プラットフォームを用意し、自由に広告配信できるようにすれば手離れもいいですし、さらに広告売上は伸びそうですが現状ではそのようなことはしていないようです。
そういった広告プロダクトもつくっていけばもっと売上を作れるとは思うのですが、中長期的な視点でUI/UXを重視しているのかと思います。
見栄えのよいブランディング広告でマネタイズできれば越したことはないですからね。
他のニュースアプリはけっこうキワどい広告出ますからね。。
関連記事：NewsPicksのアプリリニューアルについて分析してみた
2. SPEEDA
SPEEDA（スピーダ）はBtoB向けに企業・業界のファンダメンタル分析に必要とされる情報が網羅的に・体系的に整理された経済情報プラットフォームです。
業界分析や企業分析を効率化し、競合調査をしたりするのに活用できます。
上記ページを見ても分かる通り有名な大企業もたくさん契約しており、現在契約数は3,000ID以上とのことです。（2019年通期決算）
こちらも月額で契約するビジネスモデルになりますので安定的に売上が積み上がっていきます。
3. Quartz
Quartz（クオーツ）はユーザベースが2018年に買収したアメリカのオンライン経済メディアです。
こちらもNewsPicksと同様、個人向けの月額有料会員+広告モデルですが、NewsPicksよりも顕著に有料会員モデルにシフトしているようです。（2019年12月期決算）
ただし、こちらのQuartzに関しては残念ながら撤退してしまったので後述します。
ユーザベースに魅力を感じる理由
そのようなユーザベースですがなぜ私が株を買うほどまで未来を感じるのか3つの理由を挙げさせて頂きたいと思います。
１．事業ポートフォリオが最高
まず上述させていただいた3つのメイン事業が法人向けSaaS（SPEEDA）、メディア事業（NewsPicks）、グローバル（Quartz）と事業ポートフォリオのバランスがとても良いです。
堅調に法人向けビジネスで売上を積み上げていき、稼いだ利益で先行投資は必要だが黒字に転換すると一気に高利益事業に転換するメディア事業に投資し、さらには日本だけではなく世界市場も狙って海外メディアも仕込んでいる。
売上の積み上げ方、将来的に狙える利益率、狙っている市場、教科書通りの王道の鉄板です。
そしてどのビジネスも売上を積み上げ型で作っているのが強みです。
もちろん解約率という指標をきちんと見る必要はありますが、基本的には上の図のように契約者数とともに売上が積み上がっていきます。
たとえば営業が毎月ショットの案件を受注できるか、大型案件を獲得できるかどうかにかかっている企業より、何もしなくても毎月一定の売上は見込める企業の方が安定していますよね。
売上が安定していると、将来の売上予測も立てやすいので余裕を持てて新しい事業や投資もしやすい。
ちなみにユーザベースの決算資料内にあるMMRとはMonthly Recurring Revenueの略称で⽉ごとに繰り返し得られる安定収益の⽔準を⾒るための指標です。
2019年通期決算の資料でいくと毎月7億円近い売上がサブスク契約により生み出されています。
新規の営業活動をせずとも7億円の売上が毎月入ってくるのは大きいです。
そしてユーザベースが選んだ経済メディアという市場は今後も間違いなく必要で大きな市場です。
これまで担ってきた日本経済新聞などはデジタルシフトがあまりうまくいっておらずユーザベースにデジタル時代の開拓者として新たなメディアの形を切り開いて欲しいと応援しています。
２．従業員のモチベーションや質がすごい高そう
残念ながらユーザベースの知り合いはほとんどいないので第三者情報のみでの判断になりますが、口コミ会社評価サイトであるOpenWorkの点数がかなり高いです。
名だたる企業を抑えて口コミの総合ランキングでTOP5に入っています。(2020年6月15日時点）
事業ポートフォリオも大事ですが、結局は社長含めた社員が優秀で社員たちが能力を存分に発揮できる環境であれば、不景気になろうが技術の進化により市場が変化しようが企業は形を変えて成長し続けられると考えています。
例えばリクルートは社員の成長にコミットする会社でビジネス環境が大きく変わろうが取り残されることなく常に王道を先頭で走り続けています。
これはリクルートに優秀な人材が集まっているからです。
すごく乱暴な言い方をすれば自分で考えて勝手にどんどん売上を作れる人たちを多く抱えていれば、放っておいても会社は成長していきます。
そういった点でOpenWorkの口コミを見る限り、成果にコミットする優秀な人が多く、会社としてもそれに対して報酬でしっかり返しているようなので、今後も成長できる見込みは高いのではと判断しました。
海外の投資家もこういった口コミサイトで会社の評価を確認することが多いそうです。
株購入はお金を払うことで自分の分身にその企業の社員として働いてもらうようなものだと思っているので、自分がその企業で働いてみたいかという視点も私は大事だと思っています。
３．大手資本との提携も抜かりない
現在のビジネス環境はITの普及などにより参入障壁が低くなり大企業がどんどん新しいビジネスに参入してきます。
アメリカのGAFA、中国のBATH、日本でも例えばソフトバンクの傘下にYahoo!がいてLINEもいて新参者が0から戦える世界ではなくなってきました。
スタートアップにとって現代は厳しいビジネス環境で、買収されれば成功、大抵は駆逐され撤退みたいな世界です。
大企業に勝つために創業間もないスタートアップ企業はステルスでゲリラ戦を繰り広げながら戦闘力を上げていく必要があります。
ただし大企業にはインターネット時代の新しい市場自体を大きくする力もありますし、味方につければこれほど頼もしい存在もありません。
その点でユーザベースは直近でTBSや三菱地所などと業務提携を発表していて抜かりがありません。
資本面でもそうですし、例えばTBSとは動画コンテンツの共同企画・制作などの面で業務提携をするとのことで長年テレビ番組をつくってきたTBSのノウハウを学ぶことができます。
今後5G時代に入り、スマホでもますます動画コンテンツが重要になります。
経済メディアの中立性を考えるとひとつのTV局（TBS）と組むのってどうなの？という考えもありますが、やるからにはお互いうまく利用しあってシナジー生んで欲しいところですね。
Quartz事業撤退 ※追記
ただし海外展開を担っていたQuartz事業に関しては撤退を発表しました。（2020.11.09）
Quartz事業からの撤退および代表取締役CEOの交代について
海外事業も展開しており、日本市場だけではなくグローバル市場を見据えていて最高と上述していたのですが残念です。
しかし創業者である梅田さんが責任を取ってCEOを辞任するほど苦渋の決断であったことは間違いないので意思決定を尊重したいと思います。
合わせて本撤退に伴い、本件の陣頭指揮を執っていた当社代表取締役CEO (Chief Executive Officer) の梅田から、経営責任を明確にするため、2020年12月31日をもって代表取締役CEOを辞任したい旨の申し出があり、取締役会としてこれを受理いたしました。
Quartz事業からの撤退および代表取締役CEOの交代について
海外事業の難しさ
メルカリ
メルカリも日本国内では誰もが知っていて膨大なユーザ数を抱える国内有数のサービスです。
ただし2019年の営業損益はマイナス121億4900万円の大赤字です。
メルカリ2019年6月期の最終赤字は137億円、それでもブレない米国とメルペイへの積極投資
その大きな要因のひとつがUS事業になります。
メルペイへの投資もありUS事業単体での売上も公開されていないため単体での明確な数字は分かりませんが、JP事業は黒字にも関わらず、それを大きく赤字にするほどコスト投下しています。
それでもメルカリが挑戦し続けているのはそこにアメリカという大きな市場があるからなのですが、黒字に転換できるのか、撤退すべきなのか、自社の体力を見ながら判断しないといけないので非常に難しいですよね。
メルカリUSは決済手数料の徴収も開始し少しずつ育ってきているようですが、これまでの道のりは並大抵のものではなかったと思います。
今後のユーザベースの業績はどうなるのか。
ただ海外事業から撤退したからといってユーザベースが衰退するわけではありません。
赤字だったQuartzを今期でキレイに切り離し、優良黒字事業が残るので来年以降しばらくは利益をしっかり出して体力を蓄えるフェーズに入るのではないかと思います。
国内だけでもしっかり稼げます。
売上も利益も堅調に拡大していて今後の将来性も間違いなさそうですね。
恐らく次の決算では黒字でしっかり利益を出してくるはずなので、むしろ株価にはポジティブに働く気がします。
やはりいずれは国内だけだと限界がくるのでグローバルで勝負しないといけないと思いますが、Quartz撤退したといっても海外事業が0なわけでもないですし、失敗から学んだことは多かったはずです。
Quartzを除いた事業の成長率はYoYで+37％！
着実に成長しています。
来期からはマイナス15億円（2020年3Q累計）のQuartzがなくなり19億円の利益を生み出している国内事業が残ります。
しかもそれらは順調に育っている。
今回は撤退してしまいましたが、またいつか海外に再挑戦して欲しいと思います。
株価の成長余地
このようなツイートを拝見しました。
元・楽天株式会社執行役員(2009年まで。当時最年少)のシバタナオキさんのツイートです。
こちらのツイートにある画像は時価総額とARRの比率をまとめたものです。
ARRとは「Annual Recurring Revenue」の略であり、毎年決まって得られる収益のことで、ユーザベースの決算資料ではMRR（Monthly）として出てきましたね。
これを見ると、同じ積み上げ型のSaaS企業の中でも、ユーザベースの時価総額が伸びる余地はまだまだあるなと思いませんか。
サイボウズなども比率が低いですが、これはサイボウズの主戦場であるクラウドのグループウェアに関してはグローバル企業の競合も多いので株価が伸びづらいのかと思います。
ただユーザベースにはこれらの顔ぶれに負けない将来性があると思っています。
他SaaS企業と同じくらい株式市場がもっと評価してくれたら、と想像すると期待してしまいますね。
ちなみに、この方が提供されている『決算が読めるようになるノート』や書籍は決算資料を読む解く力をつけるのにおすすめです。
下記書籍はとても参考になりました。
さいごに
このような理由から私はユーザベース株をしばらく信じて買い増していくつもりです。
時価総額や株価もまだまだ伸びる余地を残していますし、決算発表のアーカイブなどを見ると株価を意識している発言もされているので、株は自己責任ですが将来が期待できる銘柄のひとつではないかなと思います。
東証一部鞍替えを意識した発言もされており、直近では時価総額1,000億円というのがひとつの指標になるかと思います。
株は自己責任ですが気になったら是非買ってみてください。
もし少額から始めたかったら一株から買えるSBIネオモバイル証券がおすすめです。
通常、株式投資は取引のたびに取引手数料が発生しますがネオモバの場合、毎月220円の定額で1株から日本株が取引し放題です。（月50万円まで）
初心者の方やユーザベース株は気になるけど、まずは1株から始めたいという方にネオモバはとてもおすすめです。
1株からでも構わないので皆さんユーザベースの株を買ってみませんか？
頑張れ、ユーザベース！！
